アメリカが「日本製品への関税を下げる」と一見オトクに見えるニュースを発表しましたが、よく見ると「実は15％の関税は据え置かれるだけ」であり、得よりむしろ“消えるメリットなし”に近い状況です。本記事では、その裏の仕掛けをわかりやすく、かつ少し辛口に解説します。
「関税ゼロ」を期待した人、残念でした―実際は15％据え置き
日本の赤澤経済再生担当大臣によれば、アメリカが発表した関税引き下げは「日本車や部品への関税を15％に下げる」というもので、新たに関税が“ゼロになる”わけではありません。多くのメディアでは「関税引き下げ」が強調されていましたが、読み違えないよう注意が必要です。原稿執筆時点では、あくまで「現状維持」です。
医薬品や半導体は“希望的観測”のまま先送り
今回の実行命令では、日本の医薬品や半導体が対象となる最恵国待遇（MFN）の正式な明記はなし。共同声明では優遇が約束されたとされるものの、アメリカ当局に正式に執行させるための“行政府命令”にはなっておらず、つまり現時点では制度的な裏付けも不十分です。アナタの期待した「日本製チップの関税ゼロ」などは、まだまだ夢の段階かもしれません。
日米関係の“花火大会”か、それとも過去の残滓か
この動きはトランプ政権の“パフォーマンス奏功”とも見ることができます。一方で、日本側にも「5500億ドルの投資パッケージ」という大盤振る舞いが設定されており、実質は「投資と引き換えの関税据え置き」にすぎない仕掛けとも受け取れます。かつての“友好ムード”とは少し違う、“取引の匂い”がするニュースです。
注目すべきポイント一覧
- 今後、本当にMFN対象に医薬品・半導体が含まれるのか注視すべき。
- 一部で称賛される“関税引き下げ”は現状維持の可能性も十分。
- 5500億ドルの投資パッケージが、結局アメリカの利益のみを強化する結果にならないか。
- マスコミ報道の“盛り上げ型タイトル”に踊らされず、本文の中身を読み解こう。
期待と現実のギャップを見逃すな
今回の「関税引き下げ」に見えるニュースは、よく読むと「実は関税据え置き＋形式だけの優遇」である可能性が濃厚です。見出しだけで踊らされるのではなく、「数字と条件の中身」にしっかり目を向けて、本当に得になる内容かどうかを見極める力が求められています。
