日本国内で再エネ普及の切り札とされるバッテリー蓄電システム（BESS）への投資が26億ドルを超えて加速していますが、一方で政府の突然の“冷やし政策”が進行中。
投資“爆増”から一転、“蓋”をされる再エネ革命
2023年12月以降、日本ではBESS（バッテリー蓄電）の導入が急増し、投資額は26億ドルを突破。福島では総容量1 GWhの大型計画も進行中と、まさに“実現間近の未来感”。
が、経済産業省は唐突にLTDA（長期脱炭素化入札）による蓄電システム割当を1.7 GWから800 MWへ削減、加えて最低蓄電時間の条件を引き延ばす方向に方針変更。 短期型で儲けたい企業からは「もう日本じゃ採算合わない」との声も上がる寸前です。
メーカーは歓喜！ただしその“温度差”が怪しい
同じく業界を沸かせたのが、日本企業の景況感が3年ぶりの好転を見せたというニュース。特に自動車や輸送機械業界をけん引し、指数は13へ上昇。サービス業も回復。
しかし“内需頼み”の構図は変わらず、輸出や価格転嫁力には限界があり、政策で芽を摘まれている可能性も否めません。
政治リーダー交代、日銀は利上げ停止の予兆も
石破首相の辞任を受け、日銀は利上げを無理に進めず、場合によっては年内見送りも検討中との見方も。蓄電推進の加速と一見矛盾する両輪が進む中、政策の“迷走感”は国民の不信増幅につながりかねません。
注意すべきポイントまとめ
- BESS投資は続くのか、それとも「蓋政策」で歯止めがかかるか？
- 日銀の金利スタンスが今後の企業投資にどう影響するか？
- 次期首相の候補（高市氏、こいずみ氏など）が政策にどう影響するか。
- 「投資・景気・金融政策」というワンセットの矛盾の突破口はどこにあるか？
バッテリーの“光”が見えた直後、政策が“影”をたらす日本の矛盾
一方で歓迎すべきバッテリー投資の盛り上がり、他方で暗雲たち込める政策転換。日本の再エネと景気回復にかける期待が、“政策の迷走”で霞んでしまわないか。次の政権と日銀の判断が今こそ問われています。
