シカゴ市民が語る「犯罪の現場」
［ワシントン ８月25日］ — ホワイトハウスが公開した記事によれば、シカゴでは13年連続で市人口100万人以上の都市で最も多くの殺人事件が発生しており、市民の不安は深刻です。2024年の殺人率はロサンゼルスの約3倍、ニューヨークの約5倍という衝撃的な数字が示されています。
市内で報告された犯罪件数147,899件のうち、逮捕に至ったのはわずか16.2％にとどまります。また、違法な銃の押収数は、ニューヨーク市とロサンゼルス市を合わせた数を上回ります。車両盗難も2021年比で倍増し、市民からは「近所に警察車両が見えない」「夜は歩けない」「店舗が略奪された」など切迫した声が相次いでいます。
「キャッシュレス保釈」を巡る強硬措置
同日、トランプ大統領は「キャッシュレス保釈」政策を全面的に廃止するための行政府命令に署名しました。司法長官に対し、現金不要保釈を実施している州・地方自治体の一覧提出と、連邦資金の停止または解除可能性の検討を指示しました。
この政策は、危険人物が無保証で釈放され、再犯を繰り返す事例を助長する可能性があるという背景をもとにしています。2023年のカリフォルニア州ヨロ郡の「Zero Bail」制度では、犯罪率が163%増、凶悪犯罪が200%増というデータも引用されました。
首都ワシントンD.C.にも拡大する措置
さらに、大統領はワシントンD.C.においても同様の措置を打ち出しました。現地では被疑者の大半が無保証のまま釈放される「キャッシュレス保釈」が事実上導入されており、再犯や公共の危険が指摘されていました。
命令により、D.C.の警察関係者は連邦収監や連邦起訴を徹底するよう指示されています。暴行、強姦、車両強奪、窃盗、略奪などの犯罪については、釈放を抑止し刑事責任を追及する運営へと切り替えが図られます。
