引用元: Japan’s PM contest is a battle for its fiscal soul／Reuters
引用元: Core inflation in Tokyo holds steady in September／Reuters
引用元: Japan scales up batteries but companies worry rule changes may curb growth／Reuters
自民党総裁選（10月4日投票）を前に、候補者たちが「財政観」の違いを鮮明に打ち出し始めました。田舎の支持層や保守派からは、高市早苗氏らによる「国債発行をためらわない拡張路線」に期待が寄せられる一方、安定志向の派閥からは慎重論も根強く残っています。
都心部の消費者は、インフレで財布が軽いまま。東京のコアインフレ率は依然2.5％で、物価上昇圧力は収まる気配がありません。
金融政策の変化を見据え、各候補がどのような道筋を描けるかが、次期政権の命運を左右しそうです。
財政拡大か借金抑制か：候補者の主張ぶつかる
代表的な候補、**小泉進次郎氏**は「賃金がインフレを引き離す形で成長軌道に戻すべき」と主張し、政府と日銀の協調姿勢を強調。
対する**高市早苗氏**は、伝統的保守層の支持を背景に、国債発行と公共投資を積極化するスタンスを打ち出しています。彼女は金融引き締め路線を批判し、「財政出動こそ変化を起こす原動力」と位置づけています。
この対比は「拡大派 vs 保守的慎重派」という構図を強め、党内外から注目を集めています。
インフレは止まらず、家計の実感とのギャップ拡大
東京都のコアインフレ率が2.5％で横ばいを続けており、実質賃金の改善にはまだほど遠い状況。
この物価の足かせが、政策実行の速度を左右する鍵で、どの候補が物価抑制と成長のバランスを取れるかが見どころです。
製造業では政策不確実性と規制の変動が投資マインドを削ぎ、再生エネや蓄電池産業へのアプローチが注目されています。
債券市場・金融政策にも波紋
財務省は長期国債（15〜39年物）の発行額を縮小する方向を提案しており、超長期債の需給バランスに変化が出そうです。
一方、日銀の政策発表会合に向けては利上げを支持する意見が一部理事からも出ており、ETF売り（保有株式の売却）を進め始めた動きも市場に波及。
国債利回りの変動、為替の乱高下、そして金融機関の資金調達コスト――どれも政策決定のリアクションを左右しかねない要素ばかりです。
政権選びには数週間を要しますが、選択が国の方向性を決めかねない局面に差し掛かっているのは確かです。支持率争い、政策の中身、党内の駆け引き、すべてが高速で動く予感があります。政治に関心を持つならば、候補者の言動と市場反応の両方を睨みながら、秋の動きを追いたいところです。
