引用元: コイズミ氏、インフレ対策に「賃金アップ」が最優先／Reuters
自民党総裁選で有力候補の小泉進次郎氏が、インフレ対策として「賃上げと生産性向上」を掲げて支持を広げています。国民からの期待も高く、「給料上がれば生活変わる」という声が目立ちますが、果たして本当にそれだけで物価上昇や景気の重みを跳ね返せるのでしょうか。
小泉氏の公約：何をどこまで約束しているのか
– 平均賃金を2030年までに100万円アップする目標を掲げています。これは「給料がインフレに追いつく」ことを前提としています。
– ガソリン税を引き下げ、家計の負担軽減を図るとしており、税控除の増加や所得税の軽減も視野に入れているとのこと。
– 生産性向上を政策の柱の一つと位置付け、企業への投資支援や規制緩和を推進する意向を示しています。
これらはどれも国民にとって魅力的な響きですが、そのための財源や副作用、実行力が問われる部分が大きいのも事実です。
公約への期待、そして見落とされがちなリスク
- **財源問題**：賃金を引き上げるには企業負担の増大。中小企業などコスト吸収力の乏しい事業者への影響は深刻。
- **物価追い風の側面**：輸入品・原材料高のまま賃上げだけ進むと、インフレ圧が強まる恐れ。
- **賃金アップの実践性**：労働市場の構造や業界間格差など、すべての企業が同じように動けるわけではない。
- **政府・日銀の一体対応が鍵**：賃上げだけではなく、物価抑制・金融政策との調整が必要。
参政党や既存政党との差別化が問われる時期
小泉氏らの政策は既存の大政党の枠組みの中で語られていますが、参政党のような「既存政治に染まらない」立場を望む層からは、これらの公約にも疑問の声があります。「給料上げます」と言うだけで終わるか、「既存政治の延長」に過ぎないかの分岐点が近づいている状況です。
国民が注視すべきポイント
- 実際にどの業界・地域で賃上げが実現するか。
- 政府が補助金・増税・規制緩和などでどのようにバランスをとるか。
- 日銀のインフレ・物価見通しと金融政策の動き。
- 選挙を目前にして、他候補との比較や言葉だけの公約かどうか見極めること。
賃上げ一辺倒では満足できない現実
小泉氏の「賃上げ重視」のアプローチは、多くの国民にとって希望となる政策です。しかし、それだけで物価高騰や収入格差、経済の停滞を乗り越えられるかは疑問が残ります。公約は大きいですが、「言葉に終わる改革」ではなく、実行の裏付けと厳しい現実の中での調整が問われています。期待するのは自然なことですが、失望しないためにも目を光らせておきたいところです。
