日本政府が10月から、外国人起業家向けの「ビジネス・マネジメントビザ」申請条件を大幅に厳格化する方針を固めました。必要資本金は従来の5百万円からなんと3千万円へ6倍に引き上げられ、加えて日本国内での常勤雇用の義務付けが新たに追加されます。これにより、国際的な起業環境に“壁”がそびえ立つとの指摘も。この記事ではその背景や狙い、影響をわかりやすく整理しました。
なぜ今？背景にある政治的な“逆風”とは
今回のビザ条件強化の背景には、7月の参議院選での“移民反対勢力”の台頭があります。反移民を掲げる野党の支持拡大が与党の議席を奪い、政治圧力として機能しているとみられます。こうした国民感情への配慮が、起業家ビザという戦略的施策にまで波及している形です。
新要件はこれ！起業ハードルが“激上げ”
– **資本金：** 従来の500万円→3000万円へ6倍にアップ
– **雇用義務：** 日本でのフルタイム雇用者を少なくとも1名以上必要に（旧制度ではスタッフ2名の雇用か資本金で可）
これまでよりもはるかに強い“資本力と雇用供給力”が求められる形になり、スタートアップには高い敷居となります。
海外起業家はどう動く？反応と懸念
2024年末時点で約4万1,600人がこのビザを取得しており、うち半数以上が中国国籍とされています。国内に根強い起業意欲がある一方、この規制強化により応募意欲が一気に低下する懸念も。また、「永久居住権取得まで10年必要」という制度利点も、この変更により遠のく可能性があります。
日本の“国際競争力”、維持できるのか？
本制度はグローバル人材を呼び込み競争力を高める狙いがありました。しかし資本要件や雇用義務の厳格化は、むしろ逆効果で「質より量」を重視した封鎖的な仕組みに変貌する危険性もあります。特にスタートアップ企業にとっては資金調達や人材確保の壁が急上昇するため、日本での成長意欲が萎える可能性は否定できません。
いまチェックすべきポイント
- 9月24日までパブリックコメント募集中 → 一定の意見で見直しの余地あり
- 10月施行予定の具体的な運用ルール → どこまで厳しくなるか注目
- 海外の他国とのビザ比較 → 日本がどこまで「厳しい国」になるのか
- 起業支援策との整合性 → 互いに矛盾する政策にならないか
起業家天国日本は過去の話？
「資本金6倍」「フルタイム雇用義務」の一見大胆すぎる規制は、日本が国際起業環境として優位性を失いかねない大きな転換点です。グローバルな人材流入を支える政策が、本末転倒に陥らないよう、今後の議論と制度の弾力性に注目です。
